閉じる
個人情報を取得する事業者の正式名称：株式会社アステム 個人情報保護管理者：佐藤 至 E-mail：satou@astem-co.co.jp
当社では、お客様から個人情報取扱業務を受託する場合、および当社が個人情報を取得する場合、次の通り利用目的を特定し、その利用目的の範囲内にて利用します。 特定した利用目的の範囲を超えて個人情報を取扱う必要が生じた場合、必ずご本人の同意を得てから取扱います。 また、お客様が、お客様ご自身の個人情報を当社に提供することは、いささかも強制されるものではありません。 ただし、当該情報をご提供いただけなかった場合、当社のサービスの全部もしくは一部を受けられなくなる可能性があります。
当社は、当社のホームページや個別Webサイト、電話、FAX等による当社グループ会社の事業・サービス等に関するお問合せ、苦情、相談、アンケート等の対応という利用目的の範囲において、当社が取得した個人情報を次のグループ会社と共同利用することがあります。なお、この場合の当該個人情報の管理責任は当社にあります。
当社は、次の場合を除いて、お客様に関する情報をお客様の同意なしに第三者に提供することはありません。
当社は、お客様の個人情報を保護するための規程類を定め、従業者全員に周知・徹底と啓発・教育を図るとともに、その遵守状況の監査を定期的に実施いたします。 また、お客様の個人情報を保護するために必要な安全管理措置の維持・向上に努めてまいります。
個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談につきましては、こちらまでご連絡ください。
制定日：2010年10月1日 最終改訂日：2017年6月30日 株式会社アステム 個人情報保護管理者 佐藤 至
株式会社アステム
佐藤 至 E-mail：satou@astem-co.co.jp
当社が保有する個人情報は、お客様から請求があった場合、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止、利用目的の通知（以下、開示等）を行います。 開示等を請求される場合については、以下に記載のとおりとします。
開示等の求めは、上記「個人情報についてのお問い合わせ」へ電話、メール、FAX、郵送いずれかにてご連絡ください。
1）お申し出受付後、当社は所定の「個人情報開示請求依頼書」を郵送いたします。
※個人情報の訂正・追加・削除及び利用の停止・第三者への提供の停止についても、まずは開示請求をお手続きいただいたうえで行います。
2）所定の用紙に必要事項を記入のうえ、本人であることを証明する書類とあわせて、上記「お客様相談窓口」へご送付ください。 また、開示等をお求めになる方が代理人である場合は、本人確認書類とあわせて、代理人であることを証明する書類および代理人ご自身を証明する書類も同封してください。
＜本人確認書類＞下記いずれか1点 ・運転免許証のコピー（有効期限内） ・パスポートのコピー（有効期限内） ・写真付き住民基本台帳カードのコピー（発行日から6ヶ月以内） ・写真付きの身分証明書で公的機関が発行したもののコピー（発行日から6ヶ月以内）
＜代理人であることを証明する書類＞ ・委任状
＜代理人ご自身を証明する書類＞下記いずれか1点 ・運転免許証のコピー（有効期限内） ・パスポートのコピー（有効期限内） ・写真付き住民基本台帳カードのコピー（発行日から6ヶ月以内） ・写真付きの身分証明書で公的機関が発行したもののコピー（発行日から6ヶ月以内）
3）当社が定める方法により本人確認をさせていただきます。
4）当社からの回答は、本人への書面（封書郵送）にて行います。ご回答は一定の日数を要します。業務上の都合により回答が遅れる場合がありますので、ご了承ください。
開示等にかかわる手数料は、原則、無料です。 ただし、本人へ請求するのが妥当と判断した場合は、当社が定める手数料をいただく場合があります。（請求額は郵送料、通信費等実費相当分とし、本人に過重な負担を課するものとならによう配慮します）
制定日：2017年4月28日 最終改訂日：2017年5月31日 株式会社アステム 個人情報保護管理者 佐藤 至
情報化社会の急速な進展に伴い、株式会社アステムの事業を発展させるためには、今後ますます有用性を増してゆく「個人情報」を利活用することは必須です。言うまでもなく個人情報の権利は本人に帰属し、その適切な取扱いと保護に対する企業責任を果たすことは、「コンプライアンス遵守、CI開発等における機密情報の守秘義務の徹底をはかる」を企業理念とする当社にとり、重大な責務と考えます。 お客様や取引先をはじめ広く社会から信頼を得るために、下記のとおり個人情報保護方針を宣言し、これを実行し、維持します。
制定日：2010年10月1日 最終改訂日：2017年6月30日 株式会社アステム 代表取締役 大嶋 雄三
計画期間:令和3年6月1日～ 令和6年3月31日
内容:
＜対策＞
制度内容等について、社内広報などにより、社員に周知 管理職を対象とした研修の実施
実施に向けて社員のニーズを把握、検討 社員へ短時間勤務制度導入の事前説明 短時間勤務制度の書面等での確実な周知
社内検討委員会を設置し、在宅勤務の内容や対象について検討 試行実施、分析し本格実施へ向けて社内ルールの策定
